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首相の判断に影響と民主=現行案、自民も困難視(時事通信)

 沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに反対した稲嶺進氏が勝利したことについて、与野党の幹部らは24日、現行計画の実現は難しくなったとの認識を示した。民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「鳩山由紀夫首相は選挙結果を当然参考にされるだろう」と述べ、5月までに移設先を決めるとしている首相の判断に影響するとの見方を示した。
 同党は今回、社民、国民新、共産各党などとともに稲嶺氏を推薦。しかし、党幹部の現地入りは見送った。与党第1党が本格的な応援態勢を敷けば、政府に圧力が掛かる形になるとの配慮からだ。
 国民新党の下地幹郎政調会長は「民意を大事にしながら、新たな移設案を検討すべきだ」とのコメントを出した。
 一方、移設容認派の現職を支援した自民党は、石破茂政調会長が談話を発表。「現行案の実施はさらに困難になったと言わざるを得ない」と認めつつ、現行案を直ちに選択肢から排除すべきではないと主張した。中谷元・元防衛庁長官は取材に対し「現行案が事実上つぶれたことで、5月までの結論は絶望的だ。米国の不信感が増す」と案じた。 

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