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首相の判断に影響と民主=現行案、自民も困難視(時事通信)

 沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに反対した稲嶺進氏が勝利したことについて、与野党の幹部らは24日、現行計画の実現は難しくなったとの認識を示した。民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「鳩山由紀夫首相は選挙結果を当然参考にされるだろう」と述べ、5月までに移設先を決めるとしている首相の判断に影響するとの見方を示した。
 同党は今回、社民、国民新、共産各党などとともに稲嶺氏を推薦。しかし、党幹部の現地入りは見送った。与党第1党が本格的な応援態勢を敷けば、政府に圧力が掛かる形になるとの配慮からだ。
 国民新党の下地幹郎政調会長は「民意を大事にしながら、新たな移設案を検討すべきだ」とのコメントを出した。
 一方、移設容認派の現職を支援した自民党は、石破茂政調会長が談話を発表。「現行案の実施はさらに困難になったと言わざるを得ない」と認めつつ、現行案を直ちに選択肢から排除すべきではないと主張した。中谷元・元防衛庁長官は取材に対し「現行案が事実上つぶれたことで、5月までの結論は絶望的だ。米国の不信感が増す」と案じた。 

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<身体拘束>賠償認めず、患者側が逆転敗訴 最高裁判決(毎日新聞)

 入院患者をベッドに拘束したことの違法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は26日、身体拘束を違法と認めた2審・名古屋高裁判決(08年9月)を破棄し、患者側の請求を棄却した。患者側逆転敗訴が確定した。

 訴訟は岐阜県大垣市の女性(入院当時80歳、死後に遺族が訴訟承継)が、ベッドに縛り付けられ心身に苦痛を受けたとして、一宮西病院(愛知県一宮市)を運営する医療法人「杏嶺会」に600万円の賠償を求めた。2審判決によると、腰痛などで入院中の03年11月、深夜に興奮状態が収まらず、看護師にひも付き抑制具で約2時間拘束され、手首などに傷を負った。

 1審は請求を棄却したが、2審は70万円の支払いを命じていた。【銭場裕司】

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臨時接種に「2類」創設へ=弱毒性新型インフルに対応−厚労省審議会(時事通信)

 新型インフルエンザの予防接種のあり方を検討する厚生労働省厚生科学審議会の予防接種部会が27日開かれ、予防接種法が定める臨時接種の類型に、弱毒性ウイルスに応じた「2類」を創設することで合意した。
 現行の臨時接種は、致死率の高い強毒性新型インフルエンザや天然痘ウイルスを想定。社会経済機能の停滞防止を目的とし、定期接種の「1類」に準じて接種には努力義務が設けられている。弱毒性インフルエンザにはふさわしくなく、新たな枠組みが求められていた。 

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新報道2001 舛添氏「小沢氏は議員辞職すべき」(産経新聞)

 民主党の細野豪志副幹事長と自民党の舛添要一前厚労相が、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件について語った。

 −−小沢氏は「職責を全うしたい」と言っている

 細野氏「今の時点では当然だ。記者会見は大きな前進だった。刑事事件に関与した政治家が会見を開いたことはなかった」

 舛添氏「小沢氏の秘書ら3人が逮捕された。過去に秘書が逮捕されれば、議員辞職するというのが、普通の身の対処の仕方だ」

 −−国会で議論するか

 舛添氏「閣僚を含めて、何千万円というお金を献金してもらっている。癒着したらどうするのか。国会に(小沢氏が)出てきてもいいのではないか」

 細野氏「不動産や、企業団体献金をどうするかという議論は、どんどん前向きに国会で応じていきたい。われわれから自民に提案したいこともある」

 −−舛添新党旗揚げは参院選前か

 舛添氏「国民から拒否された古い自民のままでいいという人たちがマジョリティー(多数)なら、出るしかない」

 細野氏「民主も今、政治とカネの問題については危機感がある。そこで、舛添氏らと協力できれば大変ありがたい」

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JACボンバル機、大阪・伊丹へ引き返す 車輪格納できず(産経新聞)

 19日午前7時40分ごろ、大阪(伊丹)発松山行き日本エアコミューター(JAC)2301便ボンバルディアDHC−8−402機が離陸直後、右側前輪の格納ドアの異常を示す表示が点灯した。伊丹へ引き返し、約25分後に通常着陸した。乗員乗客27人にけがはなく、同便は欠航した。

 大阪空港事務所によると、格納ドアが実際に開いているのを客室乗務員が機内から見たという。同社が原因を調べている。

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働く母親 交代で子育て “午後6時の壁”クリア(産経新聞)

 小学校に入学した途端、通っていた保育園より学童保育が早く終わる。共働き家庭や一人親が仕事と育児の両立に困るのが「小1の壁」。この壁を乗り越えようと、東京都大田区に住む働く母のグループが悩んだ末にたどり着いたのは「交代で育てる」自助の道だった。(津川綾子)

 ◆ときには綱渡り

 「ただいまー」「手洗い、みんな並んで」。午後5時半、大田区のフリーライター、宮国優子さん(39)宅の居間に宮国さんの長女(7)を含む小学1年生4人のにぎやかな声が響いた。

 4人の母親は会社員や公務員など。4人とも昨年春まで午後9時閉園の東京都認証保育所を利用していた。ところが、近所の学童保育は午後6時に終わる。「仕事を急に減らせない」と母親たちは頭を抱えた。

 新たな学童保育の誘致、ベビーシッター…。勤務時間をにらみつつ放課後の安全な過ごし方を模索した末、「子供も大切、しかも働きたい。それなら、できることを可能なお母さんがしよう」と宮国さん宅に子供を集め、都合のつく母親が交代で面倒を見るという形に行き着いた。

 午後7時。保育園児の妹も加わり、夕食が始まった。メニューの豆乳鍋の具は宮国さん宅の野菜、肉とかまぼこは別の母親が持ち寄った。午後8時、午後8時40分…。翌日以降の食材を携えた母親が仕事を終え、続々と迎えに来る。

 子供が入浴する間、コップ一杯のビールで疲れを癒やした宮国さんは「姉妹が少ない今、けんかしながら大勢で過ごし、いろいろなお母さんにしかられる。これは子供にとってプラスの経験」。こう大らかに言うが、誰が交代で子供を見るか綱渡りのようなときもある。

 ◆大きい1時間

 全国学童保育連絡協議会によると、学童保育の終了時間は平均午後6時7分(平成19年)。一方、全国保育協議会の調べでは、公立認可保育園の約4割、私立認可保育園では8割近くが午後7時以降まで開所している。宮国さん宅のような自助は、学童と保育園の預かり時間の断層を乗り越える一手だ。

 学童保育の預かり時間もようやく延長へと動きだした。学童保育の8割が午後6時までに終わる東京都は、来年度から午後7時以降も開所を促す制度を設ける。午後10時までの民間学童「キッズベースキャンプ」は東京・神奈川に14カ所まで広げた。午後7時に帰宅する利用者が最も多いが、「(午後6時からの)この1時間が親にとっては大きい」と島根太郎社長は話す。

 来年、長男(5)が小学校に入学する品川区の女性会社員(32)は「電車で4駅離れているが、子供の安全には代えられない。同僚に迷惑をかけず、仕事を続けるにはこれしかない」と、キッズベースキャンプを利用するという。

 ■短時間勤務でも3割が「時間に帰れない」

 母親が学童保育の終了時間に合わせた短時間勤務を利用するのはどうか。

 厚生労働省が昨年、未就学の子供を持つ男女に「育児のための短時間・短日数勤務」の利用について聞いたところ、女性正社員の34・7%が「利用しやすい」と答えたが、27%が「利用しにくい」、27・2%が「制度がない」とした。

 また、短時間勤務の利用経験者の約3割が「実際決められた時間に帰れない」、約2割が「責任ややりがいのある仕事ができない」と回答。制度が機能するかという職場の課題や、子育て中も仕事に力を注ぎたいとの本音が浮かび上がった。

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海上自衛隊 インド洋での給油活動が終了(毎日新聞)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、16日午前0時に新テロ対策特別措置法が失効し、終了した。01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた約8年間の活動が幕を閉じた。

 北沢俊美防衛相は15日午前に撤退命令を出し、現地の部隊指揮官の酒井良・1等海佐とテレビ電話で会談。「国際社会の平和と安定に資する活動をしてきた皆さんは国民の誇り」と労をねぎらった。午後にはインド洋で、海自の護衛艦「いかづち」(乗員約190人)が護衛する中、補給艦「ましゅう」(乗員約150人)がパキスタン艦艇に最後の洋上給油を実施した。

 01年12月から中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(昨年10月末現在で約244億円)を給油した。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。【樋岡徹也】

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首都圏に勝てる「大関西圏構想」を 目指せ「坂の上の雲」(産経新聞)

 「もう四国、中国の枠組みにこだわっている時代じゃない」−。8日、関西周辺の知事らが大阪市で開いた「関西広域連合」の設立準備部会の閉会後、広域連合への参加を表明した徳島県の飯泉嘉門知事は、報道陣にこう語った。

 関西といえば、一般的に大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県の2府4県を指す場合が多い。しかし、四国地方の徳島県と中国地方の鳥取県が名乗りを上げたことに全国の関心が集まっている。

 「中・四国でも広域行政が盛り上がる突破口になればと思ったのが、加わった理由」と説明する飯泉知事。当初は、飯泉知事の“スタンドプレー”に四国知事会でも衝撃が走ったが、最近は「前向きにとらえられるようになった」という。

 準備部会では、大阪、兵庫、京都、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の2府5県が関西広域連合の設立に合意した。複数の都道府県で構成する全国初の広域連合は、国からの権限委譲の受け皿となる地方分権の担い手と位置づけられている。

 なぜ、関西は地方分権にこだわるのか。関西は、首都圏とは一線を画した独自の経済圏を形作ってきたが、近年は企業の東京移転や工場の海外流出で、著しい地盤沈下に見舞われている。事実、日本の国内総生産(GDP)に占める関西の比率は2割を切り、4割弱を占める首都圏とは大きく水をあけられている。

 このため、広域連合を「東京一極集中」に対抗するための起爆剤と期待する声は大きい。飯泉知事は「2府4県では、首都圏に勝てない。だから、中・四国地方も(関西広域連合に)入っていいんじゃないか」と主張する。「大関西」をつくるべきだとの考え方だ。

 ただ、各府県知事は広域連合の設立には合意したものの、設立のタイムスケジュールには温度差がある。政府の地域戦略会議が今夏にも「地域主権戦略大綱」を策定することから、大阪府の橋下徹知事は「夏までに広域連合を発足し、国に分権を迫ることが大事」と主張。これに対し、滋賀県の嘉田由紀子知事らは「議会の理解を得るためには時間が必要」と慎重姿勢を見せた。

 だが、関西の動きに触発されたのか、首都圏でも広域連合に向けた動きが盛り上がってきた。広域連合の発足で首都圏に後れを取れば、関西のまとまりの悪さを露呈することになり、もはや首都圏への対抗手段がなくなってしまうかもしれない。

 閉会後の記者会見で、橋下知事は「(設立が遅れれば)地域主権の大きな流れに乗りきれない」と焦燥感をあらわにした。

 広域連合の設立に尽力してきた関西広域機構の秋山喜久会長は、昨年末にテレビドラマ化された司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」を引き合いに出し、「雲がない時代になり、自分たちで地域主権という大きな雲をつくった。経済界としても、国の閉塞(へいそく)感を打破するきっかにしてほしい」とエールを送った。

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 鹿児島県屋久島町の元会社社長が行方不明になっている事件で、鹿児島、栃木両県警は14日、別の事件で実刑判決を受けた宇都宮市の男(47)が「遺体を捨てた」などと供述したのを受けて、栃木県鹿沼市上南摩町にある小学校跡地で捜索を行った。

 鹿児島県警の捜査幹部によると、屋久島町の藤山幸彦さん(74)は昨年5月29日夕、町内の別荘で目撃されたのを最後に連絡が途絶えた。男は、藤山さんと土地取引などを巡ってトラブルになっていたという。

 男は、覚せい剤取締法違反容疑(所持)で昨年夏に逮捕され、宇都宮地裁で懲役2年2月の判決を受けて控訴中。

 捜索現場は、東北自動車道鹿沼インターチェンジの北西約15キロ。両県警は午前9時過ぎから井戸周辺を探すなどしている。

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