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マンション代金、全額返還命じる=耐震偽装で販売会社に−札幌地裁(時事通信)

 2006年に発覚した札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金(616万〜4740万円)の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
 原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
 裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。 

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JR北海道 特急展望室を廃止 衝突事故受け(毎日新聞)

 JR北海道は安全性を優先し、特急4車種5列車の先頭車両に設置されている展望スペースを立ち入り禁止にすることを決めた。今年1月に北海道深川市のJR函館線踏切で起きた特急列車とトラックの衝突事故を受けたもので、早ければ5月にも実施する。展望スペースは運転手の目線を体感できることから、鉄道ファンや親子連れなどに人気があり、残念がる声も聞こえてきそうだ。

 展望スペースのある特急列車は、道内を走る261系(スーパーとかち、スーパー宗谷)▽281系(スーパー北斗)▽283系(スーパー北斗、スーパーとかち、スーパーおおぞら)のほか、函館−八戸間を走る789系の一部(スーパー白鳥)。

 それぞれの先頭車両前部は2階建てで、2階部分が運転台。1階部分が約2.7平方メートルの展望スペースとなっており、乗客が自由に立ち入りすることができる。また、先頭部分の車窓(縦約60センチ、横約40センチ)から見える風景は人気がある。

 深川市の踏切事故では、トラックと衝突した特急列車「スーパーカムイ」の先頭車両前部が大破し、運転士が重傷を負うなど計45人が負傷した。展望スペースのある列車なら、重傷を負う可能性が高いと判断。「人気の場所だが、安全面を優先した」(同社広報部)とし、立ち入り禁止にすることにした。スペースの出入り口に柵などを設置する予定だ。

 JR各社によると、展望スペースのある特急列車はJR九州管内で2列車が運行しているが、JR九州広報室は「立ち入り禁止にする理由がない」と話している。【今井美津子、岸川弘明】

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誤った警察発表、少年遺族「名誉毀損」 愛媛県に33万円賠償命令 松山地裁(産経新聞)

 傷害致死事件で死亡した松山市の池原雄太郎君=当時(16)=の遺族が、「愛媛県警の誤った報道発表で事実誤認の記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など690万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日に松山地裁(山本剛史裁判長)であり、県に慰謝料33万円の支払いを命じた。謝罪広告については棄却した。原告側によると事件報道をめぐりメディアではなく発表者に賠償を求めた訴訟は異例という。

 訴状によると、池原君は平成18年8月、当時高校3年だった男(21)から一方的に腹をけるなどの暴行を受けて死亡した。県警が1対1の殴り合いを意味する「タイマン」などと記者に説明したため、新聞で「けんかをして負傷し、死亡した」などと報道された。

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学力テスト入札で文科省、見積書を「丸のみ」(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が2008年度と09年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より5億円以上高い約23億円に設定していたことがわかった。

 両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、5億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

 中学3年生と小学6年生を対象にした学力テストは、2年目の2008年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「1社入札」で毎年落札している。

 文科省は08年度と09年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

 中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約120万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

 しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分(約17億〜18億円)より高い約23億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は08年度は約22億4000万円でベネッセより約5億5000万円高く、09年度は約21億9000万円で、同じく約4億8000万円高かった。

 落札額の内訳を見ると、08年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム(サーバー)の4か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格(約1億4800万円)より高い約1億8900万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約26%高くなっている。

 文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」(初等中等教育局)と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」(同局)として、同社に配慮したことを認めている。

 両社は3月末の入札で10年度の事業も落札しているが、文科省は3日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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<名古屋市長>議会解散受任者募集で「はがき百万枚配る」(毎日新聞)

 名古屋市議会(定数75)の解散を目指す同市の河村たかし市長は1日、市民に100万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には36万5000人の署名が必要。市長は「受任者が36万5000人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。

 市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、2月議会で市民税10%減税が10年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「(議会を)解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。

 署名活動ができる期間は1カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の60日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は7月25日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】

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