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敏いとう、菅内閣頼りない(スポーツ報知)

 参院選に国民新党比例代表で出馬する、歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー・敏いとう(本名・伊藤敏、70)が10日、東京・赤坂で事務所開きを行った。

 派手な白いジャケット姿で登場すると、発足ほやほやの菅内閣を「頼りにならない政治家が多い。今の政権もいつまでもつか」とチクリ。亀井静香代表も「芸術文化で秀でた敏さんが、おかしくなっちまった日本を変えてほしい」と期待を寄せた。選挙戦では中条きよし、細川たかしら旧知の演歌歌手の応援を受ける予定で、敏は「古くからの仲間の思いを裏切らないよう絶対当選したい」と意気込んだ。

雇用助成金に特例措置=口蹄疫発生の農家限定―厚労省(時事通信)
党運営、透明・公平に=民主・枝野氏(時事通信)
名簿業者から購入、9千人データ振り込めに悪用(読売新聞)
弁護士か?法律事務所で男性刺され重傷/横浜(カナロコ)
貧困ビジネス 別の自称NPO代表も逮捕 生活保護費詐取の共犯(産経新聞)

週内に殺処分終了を=農水相、宮崎知事に要請―口蹄疫(時事通信)

 口蹄(こうてい)疫問題で30日、宮崎県を訪れた赤松広隆農林水産相は東国原英夫知事と会談し、「これだけ(感染を)広げてしまったことをおわびする」と改めて謝罪した。また農水相は会談後、記者団に対し、感染した疑いのある牛や豚約5万5000頭の殺処分と死体を埋める作業を「今週中にも終えてほしい」と知事に要請したことを明らかにした。
 農水相と知事は、殺処分した家畜を埋める場所の確保や口蹄疫対策特別措置法の補償の地元負担などについて協議。農水相は会談後、記者団に対し「一番心配していた埋却の土地の手当てなどについてはかなり進んでいる。後は、予定通り1日1万くらいの形で(殺処分・埋却を)こなしていければ確実に収束すると思う」と述べた。
 一方知事は、特措法における地方負担の有無について「きょうは大臣、はっきり地方には迷惑かけないと言ったので、国が見ていただけると確信している」と語った。
 農水相はこのほか、宮崎市佐土原町を訪問し、複数の農家と会談。感染拡大について謝罪したという。 

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阿久根市長に市民から批判、リコール求める声も(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は17、18日夜、市内2か所でそれぞれ住民との懇談会を開いた。

 3月議会の出席を拒否した竹原信一市長に対する批判が相次ぎ、リコール(解職請求)を求める厳しい意見も上がった。

 竹原市政の問題点を住民目線で考えようと、市内7か所で予定しており、17日は大川中体育館、18日は鶴川内集会所で開いた。両会場には市民計約80人が参加し、反市長派の市議数人も出席したが、竹原市長や市長派市議4人は姿を見せなかった。

 意見交換では、竹原市長の市議会ボイコットを問題視し、「責任を取って辞めていただきたい」と市長の辞職を求める意見や、「彼が政治を行う限り、改革は進まない。市民が一致団結して市長を引きずり降ろすべき」として、有権者の3分の1以上の署名で請求するリコールの実施を訴える声が上がった。

 17日の懇談会では、市民の要望を受けて「竹原市長をリコールするべきか、市議会が市長不信任をするべきか」を問う場面もあり、リコールに賛同する人が多数を占める一方、リコール、不信任のどちらにも挙手しない人もいた。

 一方、「竹原市長の評価すべき点は」の質問に「職員の給与を引き下げ、職員の対応が良くなった」「ごみ袋の値段が安くなった」と市長の改革を評価する意見も寄せられた。

 川原会長は「市民の切実な思いが聞けた。今後の懇談会でも様々な意見を出し合ってほしい」と話した。

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国内最高齢114歳、沖縄の女性死亡(読売新聞)

 国内最高齢で沖縄県在住の女性が2日午後、同県内の病院で死去したことがわかった。

 114歳だった。家族の意向で氏名などは公表されていない。

 厚生労働省によると、女性の死去により、佐賀県在住の長谷川チヨノさん(113歳)が国内最高齢者となった。

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マンション代金、全額返還命じる=耐震偽装で販売会社に−札幌地裁(時事通信)

 2006年に発覚した札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金(616万〜4740万円)の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
 原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
 裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。 

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JR北海道 特急展望室を廃止 衝突事故受け(毎日新聞)

 JR北海道は安全性を優先し、特急4車種5列車の先頭車両に設置されている展望スペースを立ち入り禁止にすることを決めた。今年1月に北海道深川市のJR函館線踏切で起きた特急列車とトラックの衝突事故を受けたもので、早ければ5月にも実施する。展望スペースは運転手の目線を体感できることから、鉄道ファンや親子連れなどに人気があり、残念がる声も聞こえてきそうだ。

 展望スペースのある特急列車は、道内を走る261系(スーパーとかち、スーパー宗谷)▽281系(スーパー北斗)▽283系(スーパー北斗、スーパーとかち、スーパーおおぞら)のほか、函館−八戸間を走る789系の一部(スーパー白鳥)。

 それぞれの先頭車両前部は2階建てで、2階部分が運転台。1階部分が約2.7平方メートルの展望スペースとなっており、乗客が自由に立ち入りすることができる。また、先頭部分の車窓(縦約60センチ、横約40センチ)から見える風景は人気がある。

 深川市の踏切事故では、トラックと衝突した特急列車「スーパーカムイ」の先頭車両前部が大破し、運転士が重傷を負うなど計45人が負傷した。展望スペースのある列車なら、重傷を負う可能性が高いと判断。「人気の場所だが、安全面を優先した」(同社広報部)とし、立ち入り禁止にすることにした。スペースの出入り口に柵などを設置する予定だ。

 JR各社によると、展望スペースのある特急列車はJR九州管内で2列車が運行しているが、JR九州広報室は「立ち入り禁止にする理由がない」と話している。【今井美津子、岸川弘明】

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 傷害致死事件で死亡した松山市の池原雄太郎君=当時(16)=の遺族が、「愛媛県警の誤った報道発表で事実誤認の記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など690万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日に松山地裁(山本剛史裁判長)であり、県に慰謝料33万円の支払いを命じた。謝罪広告については棄却した。原告側によると事件報道をめぐりメディアではなく発表者に賠償を求めた訴訟は異例という。

 訴状によると、池原君は平成18年8月、当時高校3年だった男(21)から一方的に腹をけるなどの暴行を受けて死亡した。県警が1対1の殴り合いを意味する「タイマン」などと記者に説明したため、新聞で「けんかをして負傷し、死亡した」などと報道された。

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学力テスト入札で文科省、見積書を「丸のみ」(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が2008年度と09年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より5億円以上高い約23億円に設定していたことがわかった。

 両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、5億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

 中学3年生と小学6年生を対象にした学力テストは、2年目の2008年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「1社入札」で毎年落札している。

 文科省は08年度と09年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

 中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約120万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

 しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分(約17億〜18億円)より高い約23億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は08年度は約22億4000万円でベネッセより約5億5000万円高く、09年度は約21億9000万円で、同じく約4億8000万円高かった。

 落札額の内訳を見ると、08年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム(サーバー)の4か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格(約1億4800万円)より高い約1億8900万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約26%高くなっている。

 文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」(初等中等教育局)と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」(同局)として、同社に配慮したことを認めている。

 両社は3月末の入札で10年度の事業も落札しているが、文科省は3日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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<名古屋市長>議会解散受任者募集で「はがき百万枚配る」(毎日新聞)

 名古屋市議会(定数75)の解散を目指す同市の河村たかし市長は1日、市民に100万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には36万5000人の署名が必要。市長は「受任者が36万5000人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。

 市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、2月議会で市民税10%減税が10年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「(議会を)解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。

 署名活動ができる期間は1カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の60日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は7月25日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】

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