2010-06-11T03:00:38Z 2apav6dujm tag:blog.so-net.ne.jp,2010:2apav6dujm 2apav6dujm So-netブログ Copyright (c) 2010, 2apav6dujm 2010-06-11T03:00:38Z 2010-06-11 12:00:24+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:2apav6dujm.22371256

リーダー・敏いとう（本名・伊藤敏、７０）が１０日、東京・赤坂で事務所開きを行った。

　派手な白いジャケット姿で登場すると、発足ほやほやの菅内閣を「頼りにならない政治家が多い。今の政権もいつまでもつか」とチクリ。亀井静香代表も「芸術文化で秀でた敏さんが、おかしくなっちまった日本を変えてほしい」と期待を寄せた。選挙戦では中条きよし、細川たかしら旧知の演歌歌手の応援を受ける予定で、敏は「古くからの仲間の思いを裏切らないよう絶対当選したい」と意気込んだ。

・ 雇用助成金に特例措置＝口蹄疫発生の農家限定―厚労省（時事通信）
・ 党運営、透明・公平に＝民主・枝野氏（時事通信）
・ 名簿業者から購入、９千人データ振り込めに悪用（読売新聞）
・ 弁護士か？法律事務所で男性刺され重傷/横浜（カナロコ）
・ 貧困ビジネス　別の自称ＮＰＯ代表も逮捕　生活保護費詐取の共犯（産経新聞） ]]> 2010-06-11T03:00:38Z 2010-06-01 16:26:34+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:2apav6dujm.21943459

宮崎県を訪れた赤松広隆農林水産相は東国原英夫知事と会談し、「これだけ（感染を）広げてしまったことをおわびする」と改めて謝罪した。また農水相は会談後、記者団に対し、感染した疑いのある牛や豚約5万5000頭の殺処分と死体を埋める作業を「今週中にも終えてほしい」と知事に要請したことを明らかにした。
　農水相と知事は、殺処分した家畜を埋める場所の確保や口蹄疫対策特別措置法の補償の地元負担などについて協議。農水相は会談後、記者団に対し「一番心配していた埋却の土地の手当てなどについてはかなり進んでいる。後は、予定通り1日1万くらいの形で（殺処分・埋却を）こなしていければ確実に収束すると思う」と述べた。
　一方知事は、特措法における地方負担の有無について「きょうは大臣、はっきり地方には迷惑かけないと言ったので、国が見ていただけると確信している」と語った。
　農水相はこのほか、宮崎市佐土原町を訪問し、複数の農家と会談。感染拡大について謝罪したという。　

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鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根の将来を考える会」（川原慎一会長）は１７、１８日夜、市内２か所でそれぞれ住民との懇談会を開いた。

　３月議会の出席を拒否した竹原信一市長に対する批判が相次ぎ、リコール（解職請求）を求める厳しい意見も上がった。

　竹原市政の問題点を住民目線で考えようと、市内７か所で予定しており、１７日は大川中体育館、１８日は鶴川内集会所で開いた。両会場には市民計約８０人が参加し、反市長派の市議数人も出席したが、竹原市長や市長派市議４人は姿を見せなかった。

　意見交換では、竹原市長の市議会ボイコットを問題視し、「責任を取って辞めていただきたい」と市長の辞職を求める意見や、「彼が政治を行う限り、改革は進まない。市民が一致団結して市長を引きずり降ろすべき」として、有権者の３分の１以上の署名で請求するリコールの実施を訴える声が上がった。

　１７日の懇談会では、市民の要望を受けて「竹原市長をリコールするべきか、市議会が市長不信任をするべきか」を問う場面もあり、リコールに賛同する人が多数を占める一方、リコール、不信任のどちらにも挙手しない人もいた。

　一方、「竹原市長の評価すべき点は」の質問に「職員の給与を引き下げ、職員の対応が良くなった」「ごみ袋の値段が安くなった」と市長の改革を評価する意見も寄せられた。

　川原会長は「市民の切実な思いが聞けた。今後の懇談会でも様々な意見を出し合ってほしい」と話した。

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沖縄県在住の女性が２日午後、同県内の病院で死去したことがわかった。

　１１４歳だった。家族の意向で氏名などは公表されていない。

　厚生労働省によると、女性の死去により、佐賀県在住の長谷川チヨノさん（１１３歳）が国内最高齢者となった。

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札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金（616万〜4740万円）の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
　原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
　裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。　

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北海道は安全性を優先し、特急４車種５列車の先頭車両に設置されている展望スペースを立ち入り禁止にすることを決めた。今年１月に北海道深川市のＪＲ函館線踏切で起きた特急列車とトラックの衝突事故を受けたもので、早ければ５月にも実施する。展望スペースは運転手の目線を体感できることから、鉄道ファンや親子連れなどに人気があり、残念がる声も聞こえてきそうだ。

　展望スペースのある特急列車は、道内を走る２６１系（スーパーとかち、スーパー宗谷）▽２８１系（スーパー北斗）▽２８３系（スーパー北斗、スーパーとかち、スーパーおおぞら）のほか、函館−八戸間を走る７８９系の一部（スーパー白鳥）。

　それぞれの先頭車両前部は２階建てで、２階部分が運転台。１階部分が約２．７平方メートルの展望スペースとなっており、乗客が自由に立ち入りすることができる。また、先頭部分の車窓（縦約６０センチ、横約４０センチ）から見える風景は人気がある。

　深川市の踏切事故では、トラックと衝突した特急列車「スーパーカムイ」の先頭車両前部が大破し、運転士が重傷を負うなど計４５人が負傷した。展望スペースのある列車なら、重傷を負う可能性が高いと判断。「人気の場所だが、安全面を優先した」（同社広報部）とし、立ち入り禁止にすることにした。スペースの出入り口に柵などを設置する予定だ。

　ＪＲ各社によると、展望スペースのある特急列車はＪＲ九州管内で２列車が運行しているが、ＪＲ九州広報室は「立ち入り禁止にする理由がない」と話している。【今井美津子、岸川弘明】

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松山市の池原雄太郎君＝当時（１６）＝の遺族が、「愛媛県警の誤った報道発表で事実誤認の記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など６９０万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日に松山地裁（山本剛史裁判長）であり、県に慰謝料３３万円の支払いを命じた。謝罪広告については棄却した。原告側によると事件報道をめぐりメディアではなく発表者に賠償を求めた訴訟は異例という。

　訴状によると、池原君は平成１８年８月、当時高校３年だった男（２１）から一方的に腹をけるなどの暴行を受けて死亡した。県警が１対１の殴り合いを意味する「タイマン」などと記者に説明したため、新聞で「けんかをして負傷し、死亡した」などと報道された。

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バンコク西尾英之】バンコクの警察病院は１２日、騒乱を取材中に死亡したロイター通信社カメラマン、村本博之さん（４３）の死因は、司法解剖の結果、左胸を撃たれたことによる失血死だったと明らかにした。在タイ日本大使館によると、村本さんの遺体は１３日にも、バンコク入りしている家族とともに航空機で日本に帰国する。

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小学校分より５億円以上高い約２３億円に設定していたことがわかった。

　両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」（東京都）と「ベネッセコーポレーション」（岡山市）から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、５億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

　中学３年生と小学６年生を対象にした学力テストは、２年目の２００８年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「１社入札」で毎年落札している。

　文科省は０８年度と０９年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

　中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約１２０万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

　しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分（約１７億〜１８億円）より高い約２３億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は０８年度は約２２億４０００万円でベネッセより約５億５０００万円高く、０９年度は約２１億９０００万円で、同じく約４億８０００万円高かった。

　落札額の内訳を見ると、０８年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム（サーバー）の４か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格（約１億４８００万円）より高い約１億８９００万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約２６％高くなっている。

　文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」（初等中等教育局）と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」（同局）として、同社に配慮したことを認めている。

　両社は３月末の入札で１０年度の事業も落札しているが、文科省は３日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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名古屋市議会（定数７５）の解散を目指す同市の河村たかし市長は１日、市民に１００万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には３６万５０００人の署名が必要。市長は「受任者が３６万５０００人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。

　市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、２月議会で市民税１０％減税が１０年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「（議会を）解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。

　署名活動ができる期間は１カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の６０日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は７月２５日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】

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大阪市議会最大会派、自民党市議団（３２人）は２３日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の２５日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

　意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

　大阪市議会は定数８９（欠員１）。自民は公明（２０人）と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主（２０人）の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

　同市議会では平成７年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

　参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は２８県に上る。政令市では新潟市議会が２月２５日、浜松市議会が同２６日に反対の意見書を可決。８年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月２４日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。

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東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反（政治活動の禁止）に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）（現在は日本年金機構准職員）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。

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　原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
　また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。

■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長

　茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
　日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
　原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。

【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)

【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)


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落としている。

　「法案修正ならばよいが、民主党と公明党が急接近しているという報じられ方をされないように気をつけるべきだ」

　１１日の民主党役員会で、石井一選対委員長は、子ども手当法案などで公明党との修正協議に応じたことを受け、厳しい口調で国対幹部を指弾した。

　さらに石井氏は「支持者から『これまで批判してきた公明党や創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさん来ている」とまくし立てた。２月２６日の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との秘密会談が念頭にあったことは明らかだが、小沢氏はムッとした表情で黙ったままだったという。

　民主党は３年前の参院選や昨年の衆院選で創価学会と反目する宗教団体の選挙協力を取り付けた経緯がある。夏の参院選の比例代表でも宗教団体からの支援を見込んでおり、党内では「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば宗教票が減る」（幹部）との懸念の声が上がる。

　石井氏は１１日付の自身のブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに参院選で負けたら公明党と連立するつもりなのか」などの批判が寄せられていることを紹介。「無原則な政治、ご都合主義と見られ、国民の信頼を損なうことになってはいけない」と強調した。

　公明党の井上義久幹事長は「国民のために是々非々に対応するのが基本だ。すり寄りではない」と説明するが、社民、国民新党の不信感は強まるばかり。両党は１２日の定期協議で、子ども手当創設法案などで民主党が与党調整よりも公明党との修正協議を先行させたことについて、民主党に抗議することを決めた。社民党の重野安正幹事長は「連立政権外と協議するなら、連立政権内で事前に協議をすべきだ」と強い不快感を表明しており、この問題は週明けにも尾を引く公算が大きい。

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健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

　報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

　具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

　柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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佐賀県伊万里市の「伊万里トンテントン祭り」で、メーンとなる合戦が廃止されることが決まった。2006年に男子高校生＝当時（17）＝が担いでいただんじりの下敷きになって死亡する事故があり、遺族の意向を重視した結果だ。祭りを主催する奉賛会の渋田正則会長は「長く続いた合戦をやめるのは大変な決断だったが、遺族の気持ちはよく分かる」としている。
　約550キロのだんじりと約600キロの荒みこしを組んで押し倒す合戦は、勇壮なけんか祭りの象徴。しかし、毎年けが人が絶えず、死亡事故の翌年からは3年連続で中止されていた。　

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東北地方で偽一万円札が相次いで見つかった事件で、青森県警捜査2課などは8日、偽札を使用したとして、偽造通貨行使の疑いで埼玉県八潮市八條、無職村上太一（29）と、同県草加市松原、自称会社員清水慶一（29）両容疑者を逮捕したと発表した。
　一連の事件では、青森県で偽一万円札が十数枚使用されるなど、岩手、宮城、福島各県を合わせた4県で計50枚以上が見つかっている。逮捕者が明らかになったのは初めてで、同課は入手ルートなどを調べている。　

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博多発東京行き）の車内に白煙が充満した事故で、車軸付近にある歯車箱（ギアボックス）内部で歯車がかけるなどのトラブルが起き、ボックスが破損し、漏れ出た潤滑油が過熱、白煙を出した可能性が高いことが４日、ＪＲ西日本への取材で分かった。ＪＲ西は同日、車両を大阪府摂津市の鳥飼車両基地へ移して詳しい原因を調べるとともに、同様のギアボックスを搭載する全新幹線６３２車両についても緊急検査を始めた。

　ＪＲ西によると、破損したギアボックスは、上部に縦１８．５センチ、横１２．５センチの五角形の欠損があり、下方に向かって長さ約３６センチの亀裂ができていた。同社は、破損部分から潤滑油が漏れて飛び散り、車輪や車軸に付着、過熱して白煙を発生させ、車両の換気口から入り込んだ可能性が高いとみている。

　同社は、ギアボックスが破損した原因について、飛来物が走行中にぶつかった可能性は低いとみており、ボックス内部に収納されている歯車が欠け、ボックスの内側にぶつかり、この衝撃で破損するなど、内側からの要因とみて、歯車の状態を確認している。

　破損した歯車箱は平成２１年２月から使用され、これまで５０万〜６０万キロ以上走行したが、これまでに不具合はなかった。ただ、同様の事故としては平成５年に、走行中の３００系新幹線の歯車箱が破損したケースがあったという。

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大阪で営業するタクシーの走行距離を１日２５０キロまでに制限したうえ、高速道路を利用した距離を除外しないのは裁量権の逸脱に当たるとして、初乗り５００円で運行するワンコインドーム（大阪市西区）など３社が１日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。２月にも別の５社が同様の提訴をしている。

　訴えによると、近畿運輸局は昨年１２月、日勤で乗務する運転手の乗務距離を１日当たり２５０キロに制限。東京と名古屋は２７０キロ、広島は２６０キロまで認められているうえ、高速道路の利用分はいずれも除外されているという。３社は「大阪−京都を２往復すれば３〜４時間の運転で営業が終わる。初乗り５００円を狙い打ちにした不合理な規制だ」と主張している。

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鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は３日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告（３６）＝強盗殺人罪などで起訴＝を強盗殺人容疑で再逮捕した。

　逮捕容疑は、上田容疑者が昨年４月４日、矢部さんからの借金２７０万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

　上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん（同５７歳）に対する強盗殺人罪で先月１８日に起訴された。

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